【労使問題?】『9割の会社はバカ:社長があなたに知られたくない「サラリーマン護身術」』石原壮一郎,三矢晃子:マインドマップ的読書感想文

2018年11月08日

【労使問題?】『9割の会社はバカ:社長があなたに知られたくない「サラリーマン護身術」』石原壮一郎,三矢晃子

9割の会社はバカ:社長があなたに知られたくない「サラリーマン護身術」

【本の概要】

◆今日ご紹介するのは、本日で終了となる「飛鳥新社200点以上セール」から、会社員の自己防衛本を。

昨日の前日ランキングで3位につけたのを見て、あわてて読んでみた次第です（遅過ぎ）。

アマゾンの内容紹介から一部引用。

パワハラ、セクハラ、サービス残業、解雇、忖度、控除、過労、介護離職……。
職場の「なんかヘンだな…」「こんなときどうすれば?」が、これ1冊でスッキリ解決します。

中古もそれほど値崩れしていませんから、送料を加味するとKindle版が400円以上お買い得です！

conference / shoothead

【ポイント】

■1.サービス残業の多さに我慢できない。労基署にチクりたいが、自分が言ったとバレないようにするには？

証拠をそろえて持っていけば、ちゃんと動いてくれるでしょう。過重労働問題は、労働行政がとくに力を入れている分野です。月１００時間の残業なんて、会社が労基署に届けている「 36 協定」（時間外・休日労働に関する協定届）の上限を超えているはずです。タイムカードや実際に働いた時間がわかるメモ、仕事していたことがわかるメールなどを持って、最寄りの労基署に行き、『サービス残業に関しての申告で来ました』と宣言しましょう(中略)
労基署には守秘義務があるので、申告者が匿名を望めば名前は絶対にバラしません。ただ、労基署から調査が入ったりして、会社で犯人捜しが始まる可能性はありますね。上司が「キミじゃないよね」とカマをかけてきたら、どうせいろんな社員に聞いてるんだから、「誰なんでしょうね。見つけたらヤキ入れときますよ」とでも言っておけばいいんです。ただし、最終的に残業代を請求するなど、個人の救済を求めるなら、名前は当然明らかになります

■2.業績不振を理由に給与が一律20％カットに。受け入れるしかないのか？

そこまで業績が悪化しているなら、給与のカットもやむを得ないですね。経営者側としては、社員のモチベーションが下がるリスクを負っても、会社を存続させてなるべく社員を解雇しないためにはそれしかないという判断をしたわけなので(中略)
原則として、会社が賃金などの就業規則を合意なく不利益変更することはできません。ですから、ほかに方法はないのかや、なぜ20％なのかは、社員にきちんと説明する義務があります（労働契約法9条）。納得いくまで尋ねましょう。もちろん、社長や役員の報酬はもっと大幅にカットされているのが大前提です

■3.ガンと診断された……。やはり会社は辞めざるを得ないのか？

ショックだとは思いますが、あわてて会社を辞めては絶対にダメです。まして会社が退職を勧めるなんてもってのほか。国も2016年2月に、ガンなどの疾病を抱えた人の治療と仕事の両立を支援するためのガイドラインを発表しました。企業はそれを守って、適切な措置や配慮を行わなければなりません。ガンは国民の2人に1人がかかる病気です。少子高齢化で労働力が減り続けている日本で、労働力の確保は最優先課題。本人が辞めたいと言っても、できれば辞めさせたくないのが国の本音です。少なくとも、ガンを理由に解雇されるとおびえる必要はまったくありません

■4.「社内結婚をしたら女性が退職」という暗黙のルールがある。辞めなければならないの？

完全に男女雇用機会均等法に違反しています。だから「暗黙のルール」なんですよね。労働局や労働相談センターに行って申し立てれば、ほぼ間違いなく会社に指導が入るでしょう。指導に対して、会社がしらばっくれたりウソを言ったりしたら、過料20万円の罰則もあります。会社は指導を無視するわけにはいきません(中略)
会社に「辞める決まりなんですか」って聞いたら、きっと「いや、辞めろとは言っていない。みんなが勝手に辞めるだけだ」って答えるはず。「あっ、会社は言ってないんですか。私、勘違いしてました。じゃあ、このまま働きます」と言えばいいんですよ

■5.会社がいきなり倒産。未払いの賃金２ヵ月分はどうなるの？

給与だけでなく、退職金も受け取れるはずです。もちろん会社はきちんと支払う義務がありますが、現実的にはなかなか難しいでしょうね。未払い賃金などの「労働債権」は、どの債権よりも優先されることになってはいるものの、ほかの債権者だって黙っちゃいないし……。だけど、あきらめる必要はありません。会社に支払い能力がない場合は、国による「未払い賃金の立替払い制度」というセーフティネットがあります(中略)
倒産には、法律上の倒産と事実上の倒産があります。事実上の倒産は中小企業にしか認められていませんが、労働基準監督署が調査をして「これは事実上の倒産ですね」と認定すれば、支払ってもらえます。ただし、自分から手続きをする必要があるので、まずは最寄りの労基署に行って「給料を払ってもらっていません」と相談しましょう

【感想】

◆実際に似たような状況に置かれた方にとっては、色々と役立つ情報が満載の作品でした。

昨日ご紹介した作品が「メンタル」をフォローするものであるなら、こちらは「法律」がベースにあると言いますか。

その大きな理由は、著者のお1人である三矢晃子さんが、特定社会保険労務士でいらっしゃるから。

……お恥ずかしながら私は、普通の社労士さんとどこが違うのか知らなかったのですが、下記のWikipediaを読むと、労使間のトラブルにおいて、「法律業務的側面を前面に押し出した形になり、労働者サイドに立った実務を行うことができるのが特長」なのだそう。

特定社会保険労務士 - Wikipedia

そして実は、上記ポイントにおける引用部分は、すべて三矢さんが述べたものとなります。

……共著者の石原壮一郎さん、すいません。

◆また、この引用の仕方だと、本書の形式が分かりにくいので、改めて解説しておきますと、まず上記ポイントの見出しにあるような「質問」が合計30個、各節の冒頭にあります。

ちなみにその30個は、アマゾンの内容紹介に全部列挙されていますから、気になる方はそちらでご確認を。

さらに、それに続いて詳細説明が数行に渡って続きます。

たとえば、上記ポイントの１番目であれば、

月100時間以上の残業がもう半年も続いている。ほとんどがサービス残業だ。上司にいくら訴えても、まったく改善されない。もう我慢の限界なので労働基準監督署にチクろうと思うが、自分が言ったとバレるのは困る。いい方法はないだろうか？

といった感じ。

そして各質問とも、3択形式で対応策が挙げられている次第です。

一応これも実例を挙げておくと、同じくポイントの1番目であれば

①いくら上司に訴えても変わらないなら、そんな会社は辞めたほうがいい
②労基署には守秘義務があるし、チクッたことを理由にクビにはできない
③一介の社員が労基署に通報したところで、動いてくれることはまずない

となっているという。

それを踏まえた上で、三矢さんと石原さんが、具体的にどうすべきかを解説しており、どちらかが延々と話すのではなく、対談形式になっています（石原さん、すいま（ｒｙ）。

加えて最後に、上記の3択のどれが正しいかを、〇×△で評価しているのですけど、本エントリーでは、そもそもその3択を載せていませんから、すべて割愛しました。

◆ただし、やみくもに会社と戦えば良いわけではないのは、皆さんご承知のとおりです。

会社を辞めた上で、保険金を受け取ったり、損害賠償をぶん取ったりするのならいいのですけど、会社に残るのであれば、そこは「会社員としての振る舞い」が必要に。

そこで、「大人力」という言葉の生みの親である（知らなんだ）石原さんが、「それぞれのシチュエーションに立ち向かう上での『大人の知恵』をアドバイス」してらっしゃいます。

たとえば上記ポイントの3番目で言うなら、引用部分にある「ガイドライン」を会社側に印刷してただ渡すだけでなく、

重要なところに付箋をつけつつ「ご心配をおかけしてはいけないと思って」などと言いながら渡すといいかもしれません。

と助言しているという。

とはいえ、各回答における重要度から言うと、どうしても法律マターが優先されてしまうので、今回は割愛してしまっていますが、できれば本書にてご確認いただきたいところです。

◆なお、会社と交渉する場合、労働組合を通すと話がスムーズになるケースも多いのですが、中小企業にお勤めの場合、会社に労働組合がないのが普通でしょう。

こういう場合は、個人でも入れる労働組合に入るべし。

ただし、思想的に偏っていたり、あまり頼りにならないところもあるとのことで、本書では具体的な組合名は挙げていません。

実際、私の顧問先でも、退職の際にもめた社員が、こうした労働組合を通して会社と交渉したケースがありました。

税務面とは関係がないので、私は関与はしなかったものの、会社も妥協したようですし、一定の効果はある模様。

もっとも、組合ですから月会費等もあるそうですし、まずは本書で労使問題の知識を深めていただければ、と思います。

会社ともめる前に読むべし！